年次改革要望書

　昨年度に初めて知った言葉であって、またあまり詳しい意味がわかっていなかったので、今回、Wikipedia等にて理解することに努めた。
　年次改革要望書には、米国から日本への規制緩和に関する要望と、その逆（日本から米国への規制緩和に関する要望）、また欧州から日本への規制緩和に関する要望、およびその逆があるが、メインは米国から日本への規制緩和に関する要望であろう。
　郵政民営化の要望も昔、記載されていたようであり、やはり米国から要求されるとNOと言えない日本は実行に移ったのかとも思えたが、そのとき担当の竹中大臣は、要望書以前から、当時の小泉首相は郵政民営化を言っておられたので、米国の言いなりではなく、国益のために郵政民営化を進めていると主張しているようである。
　米国からの要望で未実現のものとしては、再販制度・特殊指定の廃止や、ホワイトカラーエグゼンプションなどがあり、引き続き取り上げられているとWikipediaに記載されていた。（実際、日米投資イニシアティブ報告書に記載されている）
　サラリーマンとしては、ホワイトカラーエグゼンプションの導入や解雇紛争の金銭的解決の導入等がやはり気になるところである。これらについての日本政府の見解としては、
引き続き検討する（但しホワイトカラーエグゼンプションについては事務系労働者に限定）とのことであり、今後の動きに注目すべきであろう。
　これら日米等の成長のための要望に関する私の見解としては、確かにこのように各国の垣根をなくしていき、グローバリゼーション化を進めることは成長につながると思えるが、これらを進めていくと、最終理想的には、世界の国は一つで十分となってしまうのではないか。言語的問題もあり、世界の国が一つとなることは到底不可能であるので、これ以外の成長のための方法の検討も必要ではないかと思った。その方法としては、単純に少子化問題の解決が有効なのでは？つまり人口が増えていけば成長は続いていくのではないかと思うから。但し人口が増加すると、CO2排出など、地球環境への影響も増してしまうが。
　世界金融危機が生じるなど、あまり米国の要望を受け入れすぎてもよくないと思うことから、今後は、他の方法の検討が必要であると考える。具体的見解としては、中国など人口増加が問題と言われている国から、外国人を受け入れることで短期的な解決を図り、かつ中長期的には、自国自身の少子化問題の解決に努めることで対応可能ではないかと考える。